株式会社日本政策金融公庫と、6月２3日（金）、地方創生にかかる産学連携の協力推進で覚書を締結しました。
本覚書は、両者が相互に協力して本学の研究成果等を地域社会に円滑に還元すること、および情報交換等を行うことにより、地域の産学連携を推進し、地域社会の発展に貢献することを目的としたもので、同社と大学との覚書締結は、奈良県で初めてのこととなります。
奈良・東生駒キャンパス 会議ホールにて行われた締結式で、日本政策金融公庫 奈良支店の上村誠支店長と蓮花一己帝塚山大学長が協定書に押印し、その後、両者は笑顔で記念撮影に応えました。
蓮花一己学長からは「同社とは相互に出張講義を実施していたほか、昨年の”ならイノベーション産学官金連携報告会”では、金融機関として中心的な役割を担っていただくなど共同事業に取り組んできた。この覚書をきっかけに、より一層関係を強化していきたい」と挨拶があり、上村支店長は「これまでも帝塚山大学とは連携事業を進めてきたが、今後は、地域の中小企業、帝塚山大学、公庫の三位一体の交流を通じて、学生や企業内人材の育成強化が図れることを期待している」と語りました。
本覚書締結を機に、本学の研究成果と中小企業との技術提携等への支援、自治体や経済団体にかかる情報提供と橋渡し支援、地域ビジネスを担う人材育成支援などを展開し、地域社会の産業発展を目指した産学連携活動を協働で一層推進していく予定としています。
今後の具体的な取り組みとしては、本学と生駒市との産官学連携事業において、同社による本学の研究シーズと企業のマッチング支援や講演などを実施する計画です。