今年度より経済・経営・法の社会科学系3学部の連携教育プログラム「アドバンスプログラム」が開講し、学生の能力向上を目的として、様々な教育プログラムを実施しています。
２月１６日（木）、アドバンスプログラムで「若者参加型ふるさと納税」についての調査・研究に取り組んできた学生６名が、奈良市庁にて仲川奈良市長にプレゼンテーションを行いました（写真）。
今年度、奈良市との連携に基づき、「ふるさと納税」をテーマに、３学部担当教員（経済学部：寺地祐介准教授、経営学部：菅万希子准教授、法学部：松下慎一准教授）の熱心な指導のもと、アドバンスプログラムの学生たちは意欲的に研究を進めてまいりました。
奈良市職員の方による本学での講義や、学内外でのアンケート実施など、学生たちは継続的な文献研究・調査分析を重ねて研究を進める傍ら、本テーマで西日本インカレ（日経ビジネス主催）予選を勝ち抜き、本選出場を果たすなどの成果を挙げ、今回の奈良市長へのプレゼンテーションの実現につながりました。
プレゼンテーションでは、ふるさと納税制度の現状分析と課題を提示し、ステークホルダーへの調査結果と分析、経済効果の測定とマクロ経済の視座からの分析、大学生への聞き取り調査結果と分析など、各種調査分析結果についての報告の後、今後の方向性とふるさと納税の新しいモデルについて、学生から仲川市長に提案いたしました。
仲川市長は提案内容に対して「今回の調査分析結果を、具体的なアクションにつなげてほしい。学生の斬新なアイデア・パワー・ネットワークを生かし、地域で力を発揮していただけることを期待しています」と述べられ、今後、奈良市と本学の連携を一層深め、具体的な取り組みを推進したいとのご提案をいただきました。
本学では今後も、本テーマでの取組を継続的に推進し、社会とつながる「実学教育」を充実させてまいります。