経済・経営・法の3学部の連携教育プログラム「アドバンス・プログラム」では、学生の能力向上を目的として、さまざまな教育プログラムを実施しています。
1月24日（水）の2限は株式会社観光販売システムズ、3限は公益社団法人奈良市観光協会からの外部講師による講義が行われました。
今回の講義は、「観光」を切り口とした、地域のニーズに基づく商品開発や、地域特性を生かした地域振興の考え方を、「民」と「官」の視点から多面的に学ぶことを目的としています。
日本版DMC(Destination Management Organization)を事業の主軸とする数少ない会社のひとつ、株式会社観光販売システムズ 取締役の西野彰二氏は、最初に、国の観光施策や地域における観光振興の重要性を説明されました。「地域の観光素材を発掘し、商品化につなげるポイントは、まず“地域の中に入り、地域の視点で地域と協働”することにあり、学生であっても、その一端を担うことは可能である」と、「アドバンス・プログラム」の学生たちが昨年から取り組んでいるふるさと納税を取り上げて、具体的に説明されました。
奈良市観光協会参事の髙橋一氏は、国の施策と奈良市における観光政策を概観し、具体的な事例として、外国人観光客の誘致に向けた活動や過疎化が進む地域の魅力を伝える事業を紹介されました。
学生達は、髙橋参事から示された「奈良市観光へ、若者視点のアイデアを」というテーマに対して活発に発言するとともにさまざまなアイデアを披露し、その中から選ばれたテーマの調査レポートを後日提出することになりました。
高橋氏からは、学生たちの熱心な受講態度と発言力がすばらしいとお褒めの言葉を頂きました。